新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、東京都の要請に全面的に応じて、休業（飲食店は時間短縮）している事業者に対して支払われる「感染防止協力金」の詳細と申し込み方法が発表されました。
申請には専門家（税理士・公認会計士・中小企業診断士・青色申告会）による事前確認が望ましいとされております。
当法人では、地域の皆様のお役に立つために「感染防止協力金」の事前確認についてのご相談、実務について、喜んでご協力させていただきます。費用については、東京都で予算措置がされているとのことですので、どうぞ安心して、お気軽にご相談くださいませ。
まずはメールにてご相談くださいませ（info@kanari21.com)
この新型コロナ感染症問題を共に乗り越えてまいりましょう。
税理士法人 かなり＆パートナーズ
代表社員 税理士 金成祐行
